内容証明作成・・・・・・・2万6250円

養育費の支払いが滞った父親へ

夫の浮気相手へ

慰謝料の請求や養育費の支払いの催促など、さまざまに利用いただけます。

内容証明を当事務所の行政書士名で作成することも可能です。

離婚協議書作成・・・・・２万６２５０円

すでに、約束の内容はきまっているけれど、それをしっかりした書面にして残したいとのご希望をお持ちの方に

当事務所の行政書士の職印をつけた協議書を作成いたします。

※公正証書作成までのサポートは入りません

※相談料は含みません

■離婚と養子縁組■

夫と両親が養子縁組をしている場合、夫と自分の子供が養子縁組をしている場合

離婚をするさいに、離縁の手続を一緒にすすめることが大切です。

離縁の手続は、話し合いで離縁することが決まれば、離婚と同様に、役所に対して届けをだすだけで離縁が成立します。

話し合いで解決しない場合、離婚と同様に『調停』や『裁判』での離縁となります。

未成年のお子さんであったり、両親と夫が養子縁組をされている場合は、離婚の手続と一緒に離縁の手続をされることが多いのですが

すでに、再婚からかなりの年月がたっている場合で、養子縁組をしたお子さんが独立してすでに家庭を持っている場合、離縁の手続をされることを忘れられることがあるようです。

離婚をしても、養子縁組は自動的には解消はされません。

あなたの離婚が成立しても、離縁届けをださいうちは、お子さんは元夫の養子のままとなります。

養子のままですと、相続や扶養といった問題がでてくる可能性があります。

万が一、元夫よりも、養子縁組されたお子様が早世された場合で、お子様が未婚の場合やお子様に実子がない場合、ただ離縁届けを出していないだけの元夫が相続人の中にカウントされてしまう可能性がでてきてしまいます。

また、扶養義務をお子様が背負わされる可能性があります。

そういった状況をつくらないためにも、離婚手続と離縁手続は同時進行でしてください。

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■養育費の落とし穴■

養育費について、特に、小さなお子様をつれて離婚されるかたが注意すべきこととして
養育費の値上げがあります。

実際に、15歳、高校に進学する時や、したあと、学費や交通費・食費と子供にかかる費用は急に上がっていきます。
特に、私立に進学した場合、義務教育のときにくらべ、数万円、月の出費は増えてしまいます。

離婚の際、養育費の支払いを約束させるだけでも大変ですが
ぜひ、進学ごとに養育費の額を上げる約束を同時にし、公正証書にしてください。

ちなみに、養育費の計算で使われる養育費算定表も、15歳の養育費は、それより年少の子の養育費より額が上がるようになっています。

5年後、10年後の養育費の計算については、そのとき、父親の年収がいくらなのか、そのときにあなたの収入がいくらなのか。
計算するには、不確定な要素がおおくなり、父親を説得するのはたいへんですが、できるかぎり、お子さんの将来が安心できるような約束をされることをお勧めします。

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養育費を払うと約束しても、結局払ってもらえなくなったらどうすることもできない。
そう考えられて、離婚の際に、養育費の約束をさせることさえあきらめてしまわれる方がいらっしゃいます。

たしかに、養育費をずっとお子さんが成人するまで払い続けられる父親は、日本では少数です。
それは、日本では、養育費は子供の権利であると認められているのにもかかわらず
支払いの義務をはたさない父親に対する罰則が一切ないからです。
罰則がないから、払わないのなら、罰則をつけてしまいましょう。
それが、差押です。

養育費の差押で一般的な方法は、給料から養育費の額を差し押さえる方法です。
給料の差押をすると、給料が父親に渡る前に、養育費を確保することができます。
また、給料の差押をするということは、会社に養育費を滞納したために差し押さえられたという事実が知られてしまいます。

差押という罰則を離婚の際につけておくことで、養育費の支払い状況はだいぶ変わりますので、ぜひ離婚の際に公正証書をつくってください。

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特に小さなお子さんをつれて離婚される方は、離婚する前は専業主婦であったり、パート従業員であったり、夫の扶養家族担っていた場合が多くなります。
夫の扶養家族になっていた場合、すぐに自分名義で必要になるのが、健康保険と国民年金です。
離婚後すぐに正社員として働くという場合を除いては、必ず、国民健康保険と国民年金の加入が必要になります。

国民健康保険については、お子様のこともあり、必ず手続きをされる方がほとんどですが、年金については、とりあえず会社に入ってから考えるという方が多いようです。
離婚をして、年金はあとでまとめて払うこともできるから、余裕ができてから払うと考えられると、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があります。

その落とし穴とは、障害者年金というものです。

障害者年金とは、たとえば、交通事故などで障害を負ってしまうとします。
そうすると、その障害によって、65才よりまえから、年金を受け取ることができるのです。
また、離婚をしてお子さんを引き取られた場合、あなたにもしものことがあったとき、遺族年金がお子さんに支払われます。
ただし、事故があったときからさかのぼって約1年間にわたって、未納がないことが条件のひとつになっています。
離婚をして、うっかり年金を払い忘れていただけでも、事故後にまとめて払っても、受け取ることができなくなってしまいます。

そうはいっても、離婚後収入がなく、払いたくても払えない状況にある場合もあることでしょう。
そんな場合は、年金の免除制度があります。年金を免除されている場合は、ただの未納とことなり、払っていなくても、遺族年金や障害者年金の支払い対象となります。

年金免除の手続きは、市町村の年金課で申請書を書くだけで手続きができます。ただし、1月1日の住所と申請をする住所の市町村が変わる場合は、所得の証明書が必要になります。
簡単にできる手続きですので、健康保険の手続きの際に、年金の免除の手続きもお忘れなくしていただきたいと思います。

社会保険庁の年金免除手続きのページはこちらから

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■離婚後の子の姓をかえる手続き■

離婚をすると、妻の側は通常新しい戸籍をつくることになります。
ここで、お子さんがいる場合は、もう一手間が必要になります。
離婚届の親権欄に、あなたが親権をとることを書いても、お子さんの戸籍はうごきません。
親権者はあなたと決まったのに、戸籍は父親の戸籍に入っていると、さまざまな不都合が生じます。
日本の行政制度は戸籍を基準にしているためです。

そのため、お子さんの戸籍をあなたの戸籍に移す作業が必要になります。

戸籍を動かすためにはまず、『家庭裁判所』へ「子の氏の変更許可の申し立て」というものをしなければなりません。この手続きは、書類を提出すればOKの簡単な手続きです。
家庭裁判所からの許可がでてから、役所にいき、お子さんをあなたの新しい戸籍にいれるための、『入籍』の手続きができます。
家庭裁判所からの許可が出るまでの期間は、1ヶ月ほどです。　
ただし、あなたの管轄裁判所が本庁である場合、その日に許可がでる場合もあります。

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■親権者と監護権者■

離婚をするときは、未成年の子の親権者を必ず決めなければなりません。
離婚の際、両方をとりあえずの親権者にする…ということはできません。
どちらかに親権者を決められないときには、離婚はできません。

ドラマなどでも最近、『監護権』という親権がとりあげられるようになりました。
監護権とは、子供を自分の手元に置いて育てることです。
つまり、同居して面倒を見る親のことを監護権者といいます。
では、具体例で監護権とはどんなものか説明します
離婚をした後、あなたが監護権者となって、元夫が親権者となったとします
あなたの許可なく、元夫がお子さんを遊びに連れて行ったりすると、誘拐となるのです。

監護権は、もともと親権の一部です
両親が離婚した子供の場合、子供の権利を代理する「親権者」と、子供を手元で養育する「監護権者」をわけることができます。
父親が、どうしても親権をわたさないというような場合、親権者と監護権者を分けて設定する形で決着をつけます。

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■無料相談のご利用方法■

ベル離婚相談所では、電話での無料相談を行っております。
 

■まず、047-727-3042までご連絡ください。

■無料相談の電話相談は20分となっております。

■面談などの予定によっては、お電話いただいた際にご対応できない場合がございます。その際は、ご都合のよろしいときに再度ご連絡ください。

■ただいま、無料相談のご予約はお受けしてございませんのでご了承ください。

■受付時間は、9:30から22:00です。

■養育費の一括払い	■離婚と保育所待機児童問題
■親権者と監護権者	■離婚後の子の姓をかえる手続き
■年金の免除の手続き	■養育費と差押
■養育費の落とし穴	■離婚と養子縁組

■離婚と保育所待機児童問題■

厚生労働省の調査によると、平成20年の10月には、保育所の待機児童の数は、とうとう4万人を超えたそうです。
不況で、夫の収入だけではやっていけなくなり、共稼ぎにでる専業主婦が増加しているため、今後の待機児童はますます増える傾向です。

特に小さいお子さんをつれて離婚をされる方は、それまで専業主婦で子育てをがんばられていたかたが多いのですが

離婚を機に就職活動を…と思ったところで、この待機児童問題に直面してしまいます。

就職活動中でも、保育所に申し込むことはできますが、優先順位がすでに働いている場合に比べて低くなってしまいます。
けれど、小さなお子さんを抱えて、就職活動は難しいですし、また、お子さんの預け先が決っていない状態で雇ってくれる就職先はほとんどありません。

離婚後は、しばらく実家に帰って、じっくり将来について考える…ということができれば問題はないのですが、「そんなことはできない」というかたがほとんどだと思います。

お子さんを実家に預けて、就職活動ができる状態ではないのであれば、離婚する前に、就職の準備をされることがとても大切です。
とくに、小学校入学前のお子さんをつれて離婚を考えられているのであれば、しっかりと計画をたてて離婚準備をすることが必要です。

どんな準備が必要なのかについて、ベル離婚相談所でアドバイスいたします。無料相談をぜひご利用ください。

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■養育費の一括払い■ 

養育費を、離婚後2年以上支払ってもらっているシングルマザーは、全体の17％です。
この数字は、離婚後の年数がたつほど減っていきます。【厚生労働省調べ】

不払いの理由は、父親が違えばさまざまあるとおもいます。
払いたくても、仕事がなくなって払えなくなることもあるでしょう。
けれど、一番の大きな、そして強力な原因は、父親の再婚です。

では、どうせ何年かたてばもらい損ねるなら、多少金額は少なくなってもいいから一括でもらってしまえばいい
そんな考えをもたれるかたがいらっしゃいます。

そこで問題になるのが『税金』です。
養育費は、原則として、所得税非課税ですが…
一括で支払われると、贈与財産になったしまいます。

かんたんにいうと
毎月毎月もらう場合は、税金はかからないけれど
毎月毎月もらう額を、いっぺんにもらうと、税金がかかってしまう、ということです。

しかも、贈与税は大変高い税金です。
例えば、月4万円の養育費の10年分で、480万円を一括で支払ってもらうとします。
そうすると、税率はなんと30％
120万円を税金で持っていかれてしまいます。

ちなみに、離婚の際の妻に対しての慰謝料や財産分与には、常識的範囲内の金額であれば税金はかかりません

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